投資家ビザで入国できる国ランキング|UAE・シンガポール・豪州の要件比較
「投資でビザが取れる国」は2026年時点で30カ国以上。しかし最低投資額・必要居住日数・家族帯同条件は国ごとに大きく異なり、どれを選ぶかで生活の制約が180度変わります。
本稿は、日本の富裕層が現実的に検討可能な7カ国のゴールデンビザ/投資家ビザについて、最低投資額・年間必要滞在日数・家族要件・永住権への道筋を横並び比較します。
結論|目的別の最適解
横並び比較
| 国・ビザ | 最低投資額 | 年間必要滞在 | 家族帯同 | 永住権 |
|---|---|---|---|---|
| UAE Golden Visa | 200万AED(約7,800万円) | 年1日 | 配偶者・子可 | 10年更新制 |
| シンガポール GIP | 1,000万SGD(約11億円) | 最低5年居住 | 可 | 取得可 |
| 豪州 Global Talent | —(業績ベース) | 義務なし | 可 | 即取得 |
| ポルトガル D8 | —(所得証明) | 年183日 | 可 | 5年で取得 |
| マレーシア MM2H | 100万RM(約3,300万円) | 年90日 | 可 | 長期ビザのみ |
| タイ LTR | 現金100万USD + 所得8万USD | 義務なし | 可 | 10年ビザ |
| 米国 EB-5 | 80万USD〜 | 永住後は年1日以上 | 可 | グリーンカード |
UAE Golden Visa
UAEのGolden Visaは2019年導入、2022年の制度改定で取得ハードルが大きく下がりました。200万AEDの不動産購入が最もシンプルな経路で、ローン付き物件も対象(自己資金100万AED以上)です。
不動産枠の要件
家族帯同の範囲
滞在義務と税務判定
シンガポール GIP
シンガポールのGlobal Investor Programme(GIP)は、1,000万SGD以上の新規事業投資または指定ファンド投資で永住権(PR)を取得できるエリートプログラム。2023年に要件が大幅に引き上げられ、実質的に事業オーナー向けの制度となりました。
投資のみでなく、申請者本人がシンガポールで事業運営する実態が求められるのがポイント。単なる資金投下ではPR取得につながりません。
失敗パターン
滞在要件を甘く見る
よくある失敗パターン
ビザ更新時に滞在実績が確認される国(豪州・ポルトガル・米国)で、計画より滞在日数が不足し更新を拒否されるケースが散見される。
回避策
出入国記録の実績管理を月次で行い、必要最低日数に20%程度のバッファを持たせて滞在計画を組む。
不動産を売却すると同時にビザが失効
よくある失敗パターン
UAE・ポルトガルなど不動産投資ベースのビザは、物件売却と同時にビザも失効。リバランスしたら在留資格も消えた、という事態に。
回避策
ビザ維持物件は別枠で長期保有枠とし、運用資産のリバランス対象とは切り分ける。売却時期はビザ更新サイクルに合わせる。
ビザ取得=税務非居住者と誤解する
よくある失敗パターン
ビザを取得しただけで日本の非居住者になれると誤解し、日本の全世界所得課税が続いたまま海外投資を行ってしまう。
回避策
税務居住者判定は「生活の本拠」の実態判断。家族帯同・住居処分・職業基盤移転を伴って初めて税務効果が発生する。
よくある質問(FAQ)
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43カ国×21資産を横断調査するWealthAtlasの編集チーム。一次ソースに当たり、富裕層向けの海外投資情報を毎日更新しています。
出典・参考文献
- [1]UAE Federal Authority for Identity and Citizenship (ICP) — Golden Visa Guide: https://icp.gov.ae/en/service/golden-visa/
- [2]Singapore Economic Development Board (EDB) — Global Investor Programme: https://www.edb.gov.sg/en/how-we-help/global-investor-programme.html
- [3]Australian Department of Home Affairs — Global Talent Visa (subclass 858): https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/global-talent-visa-858
- [4]AIMA Portugal (Agency for Integration, Migration and Asylum) — D7/D8 Visa: https://www.aima.gov.pt
- [5]日本国税庁 — 国外転出時課税制度: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1477.htm
- [6]Henley & Partners — Passport Index 2026: https://www.henleyglobal.com/passport-index