ASEAN新興国投資シリーズ 第1回
【2026年版】ベトナム株式市場の投資ガイド｜VN-Index・VinGroup・Vinfastと外国人枠
VN-Index+24.8%の強相場、MSCI/FTSE EM格上げ候補、外国人保有上限FOL制約。VanEck Vietnam ETF・Vinfast米国株経由での日本居住者向け実務的アクセス手段を整理する。
読み物パート｜「ASEAN最後のフロンティア」から「EM昇格候補」へ
ベトナム株式市場は、2026年4月時点で時価総額約3,200億ドル（対GDP比 約72%）、上場銘柄数約1,650銘柄という、ASEAN域内では中堅規模の新興市場だ。主要指数のVN-Indexは2025年通年で+24.8%と強いリターンを記録し、2026年に入ってからも+8.2%（4月時点）とASEAN株式市場全体をアウトパフォームしている。同期間のJakarta Composite Index（インドネシア）が+12.4%、Straits Times Index（シンガポール）が+14.1%、SET Index（タイ）が+9.8%であったことと比較すれば、ベトナム市場の勢いは明確だ。
長年市場関係者が注視してきた論点は、「FTSEおよびMSCIによる新興国市場（Emerging Market, EM）への格上げ」である。2025年9月、FTSE RussellはベトナムをFrontier MarketからSecondary EM（2軍EM）へ昇格候補として維持する決定を下し、2026年9月の定期レビューでの正式昇格が有力視されている。MSCIも2024年以降、ベトナム昇格基準の達成状況を注視しており、2027年3月にも正式昇格の可能性がある。格上げが実現すれば、EM指数追従のパッシブ資金（推計50〜80億ドル規模）がベトナム市場に流入し、大型銘柄を中心に追加の買い圧力が生じると予想される。
ベトナム市場の構造的特徴として、外国人投資家が最も注視する論点は「Foreign Ownership Limit（FOL、外国人保有上限）」である。銀行・金融セクター・通信セクターの多くの銘柄で、外国人の保有比率は30%以下に制限されており、この上限に達した銘柄（「full foreign room」銘柄）は、新規買いが事実上制限される。逆に言えば、FOL未達でも流動性が高い銘柄は、EM格上げ時のパッシブ資金流入の最大の恩恵を受ける可能性が高い。
ベトナム代表銘柄としては、VinGroup（VIC、富豪ファム・ニャット・ブオン率いる財閥）、Vietcombank（VCB、最大商業銀行）、FPT Corporation（FPT、IT大手）、Hoa Phat Group（HPG、鉄鋼最大手）、Masan Group（MSN、消費財コングロマリット）などが挙げられる。VinGroupの子会社Vinfast（VFS）は2023年に米NASDAQ上場を果たし、日本居住者にとっては米国株として直接アクセス可能な珍しいベトナム企業となっている。本稿ではベトナム市場の構造、代表銘柄、日本居住者のアクセス手段について整理する。
データパート｜主要指標の実数値
ベトナム株式市場の全体統計（2026年4月時点）
| 指標 | Ho Chi Minh市場（HSX） | Hanoi市場（HNX） | UPCoM市場 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 上場銘柄数 | 408銘柄 | 310銘柄 | 約940銘柄 | 約1,658銘柄 |
| 時価総額 | 約2,750億ドル | 約240億ドル | 約210億ドル | 約3,200億ドル |
| 日次平均売買代金 | 約11億ドル | 約1.2億ドル | 約0.5億ドル | 約12.7億ドル |
| 代表指数 | VN-Index、VN30 | HNX-Index、HNX30 | UPCoM-Index | - |
| 上場要件（資本金） | 1,200億VND以上 | 300億VND以上 | 最低要件なし | - |
HSXが流動性・時価総額ともに圧倒的に大きく、外国人投資家のほぼすべての売買がHSX上場銘柄で行われる。HNXは中堅企業、UPCoMは未上場株取引システムとして機能しており、外国人アクセスは限定的だ。
VN-Indexの長期パフォーマンス
| 年度 | VN-Index年間騰落率 | 年末水準 | 外国人ネット買越額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | +35.7% | 1,498.28 | +12億ドル |
| 2022 | -32.8% | 1,007.09 | -28億ドル |
| 2023 | +12.2% | 1,129.93 | -8億ドル |
| 2024 | +18.6% | 1,340.00 | +4億ドル |
| 2025 | +24.8% | 1,672.33 | +18億ドル |
| 2026（4月末） | +8.2% | 1,809.55 | +8億ドル |
2022年の-32.8%という急落は、FRB利上げ局面での新興国資金引上げと、ベトナム国内の不動産セクター規制強化（不正会計疑惑含む）が重なった結果だが、その後は回復基調にある。2026年の堅調は、EM格上げ期待、VinGroup・Vinfastの構造改革、製造業のFDI流入という3要素の合成と見られている。
ベトナム代表銘柄（VN30構成 上位10銘柄）
| 銘柄 | コード | セクター | 時価総額 | 2025年騰落 | 外国人保有比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| VinGroup | VIC | 複合事業（不動産、小売、自動車） | 約310億ドル | +42.3% | 17.2%（FOL 49%） |
| Vietcombank | VCB | 銀行 | 約280億ドル | +21.6% | 23.4%（FOL 30%・full近接） |
| BIDV | BID | 銀行 | 約230億ドル | +18.2% | 17.8%（FOL 30%） |
| VPBank | VPB | 銀行 | 約170億ドル | +28.4% | 29.8%（FOL 30%・full） |
| FPT Corporation | FPT | IT・ソフトウェア | 約140億ドル | +48.2% | 48.7%（FOL 49%・full近接） |
| Vinhomes | VHM | 不動産開発 | 約130億ドル | +36.8% | 20.4%（FOL 49%） |
| Hoa Phat Group | HPG | 鉄鋼 | 約120億ドル | +22.4% | 22.1%（FOL 49%） |
| Techcombank | TCB | 銀行 | 約110億ドル | +19.6% | 22.8%（FOL 30%） |
| Masan Group | MSN | 消費財 | 約85億ドル | +28.2% | 34.6%（FOL 49%） |
| Mobile World Investment | MWG | 小売 | 約60億ドル | +32.5% | 45.8%（FOL 49%・full近接） |
「FOL full近接」と記載された銘柄は、外国人保有が上限の90%以上に達しており、新規買いが困難な銘柄群だ。VCB、VPB、FPT、MWGなどは、需給の歪みにより「外国人プレミアム」が生じているケースもある。
セクター別 VN-Index構成比率と特性
| セクター | 構成比率 | 代表銘柄 | 平均PER | 平均ROE |
|---|---|---|---|---|
| 銀行・金融 | 32.4% | VCB、BID、VPB、TCB | 8.4倍 | 18.2% |
| 不動産 | 15.8% | VIC、VHM、NVL | 18.2倍 | 9.8% |
| 資本財・素材 | 12.3% | HPG、HVN、GEX | 12.8倍 | 11.4% |
| 消費財 | 11.2% | MSN、VNM、SAB | 16.4倍 | 13.8% |
| 小売 | 8.7% | MWG、PNJ、FRT | 15.8倍 | 18.2% |
| IT・通信 | 7.4% | FPT、VNG、VGI | 22.4倍 | 28.6% |
| エネルギー | 5.8% | GAS、PLX、POW | 14.2倍 | 10.3% |
| ヘルスケア | 3.2% | DHG、IMP、DBD | 13.8倍 | 14.7% |
| その他 | 3.2% | - | - | - |
銀行セクターが32.4%とVN-Indexの最大構成であり、ベトナム株投資はほぼ銀行・不動産・製造業への投資に等しい。IT・通信セクターのROE 28.6%という高水準は、FPT Corporation（ROE 29.2%、海外IT受託で高収益）の貢献が大きい。
Vinfast（VFS）の業績推移
| 年度 | 売上高 | 販売台数 | 営業利益率 | 株価（年末） |
|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 約13.4億ドル | 34,855台 | -120% | $8.42 |
| 2024年 | 約18.7億ドル | 67,452台 | -85% | $4.28 |
| 2025年 | 約23.2億ドル | 88,324台 | -45% | $3.72 |
| 2026年予想 | 約32億ドル | 128,000台 | -18% | 未定 |
VinfastはVinGroup（親会社）の電気自動車（EV）子会社で、2023年8月に米NASDAQ上場を果たしたが、上場以来の株価は大幅に下落している。黒字化は2027年以降の見通しで、長期保有にはリスク許容度が求められる。しかし、ベトナム内販売の拡大（2026年予想12.8万台）、米国・欧州への輸出開始、VinGroupの資本支援継続により、事業継続性は確保されている。
日本居住者向けアクセス手段の比較
| 手段 | 内容 | 取扱証券 | 税制 | 為替 | 流動性 |
|---|---|---|---|---|---|
| Vinfast（VFS）米国株 | NASDAQ上場 | 全主要ネット証券 | 米国10%+日本20.315% | USD | 中（日次約200〜500万ドル） |
| VanEck Vietnam ETF（VNM） | NYSE Arca上場 | 全主要ネット証券 | 米国10%+日本20.315% | USD | 高（日次約800万ドル） |
| iShares MSCI Frontier and Select EM ETF（FM） | NYSE Arca上場 | 全主要ネット証券 | 米国10%+日本20.315% | USD | 中（ベトナム比率約30%） |
| ベトナム本土株（HSX直接投資） | 個別銘柄 | 極めて限定的（SBI新興市場口座等） | ベトナム10%+日本20.315% | VND | 銘柄により変動 |
| Xtrackers FTSE Vietnam ETF（XFVT） | Frankfurt上場 | 一部証券のみ | EU規制+日本20.315% | EUR | 中 |
日本居住者がベトナム株にアクセスする最も現実的な手段は、VanEck Vietnam ETF（VNM）とVinfast個別株（VFS）の2つで、いずれも米国上場商品としてネット証券で取引可能。本土株への直接投資は、口座開設手続きの複雑さ、為替（VND）の流動性制約、高額な取引コストの問題から、富裕層の個人投資家レベルでは現実的な選択肢となりにくい。
VanEck Vietnam ETF（VNM）の構成
| 銘柄 | 構成比率 | セクター |
|---|---|---|
| VinGroup（VIC） | 9.8% | 複合事業 |
| Vietcombank（VCB） | 8.4% | 銀行 |
| Vinhomes（VHM） | 7.2% | 不動産 |
| Hoa Phat Group（HPG） | 6.8% | 鉄鋼 |
| VPBank（VPB） | 5.4% | 銀行 |
| FPT Corporation（FPT） | 5.1% | IT |
| Masan Group（MSN） | 4.8% | 消費財 |
| Techcombank（TCB） | 4.3% | 銀行 |
| Mobile World Investment（MWG） | 3.8% | 小売 |
| Novaland（NVL） | 3.2% | 不動産 |
| その他約30銘柄 | 41.2% | - |
VNMは構成40銘柄、経費率0.68%、運用資産残高約4.8億ドル（2026年4月時点）の中規模ETFだ。VN-Indexに完全連動するわけではなく、一部は外国人保有可能な流動性の高い銘柄に限定した独自の指数構成となっている点に注意が必要。
日本居住者視点の実務｜税制・証券会社・NISA活用
ベトナム株配当・売却益の税制
日本居住者がベトナム株（本土株）から受け取る配当については、日越租税条約に基づき10%の源泉税が課される。一方、個人投資家の売却益については、ベトナム国内法上、売却金額に対して0.1%の取引税が源泉徴収される仕組みとなっている（利益ベースではなく売却金額ベースである点に注意）。
日本側では配当・売却益ともに20.315%が課税され、確定申告による外国税額控除で一部取り戻すことができる。ただしベトナム本土株への直接投資は、日本居住者にとって取扱証券が限定的で、実務上のコストと手間が大きい。
VanEck Vietnam ETF（VNM）経由での投資は、米国上場ETFとして扱われるため、配当（分配金）には米国側10%源泉税、日本側20.315%が課される。個別銘柄直接投資と比べ、ベトナム国内の税務手続きが不要となる点が実務的に大きなメリットだ。
Vinfast米国株（VFS）も同様に、米国株として完結する税制で、日本居住者にとっては最もアクセスしやすい形態。
証券会社別のベトナム関連取扱
| 証券会社 | VNM（ETF） | VFS（Vinfast） | ベトナム本土株 | NISA対応 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 対応 | 対応 | 一部銘柄（新興国口座） | 成長投資枠（VNM、VFS） |
| 楽天証券 | 対応 | 対応 | 非対応 | 成長投資枠（VNM、VFS） |
| マネックス証券 | 対応 | 対応 | 非対応 | 成長投資枠（VNM、VFS） |
| 松井証券 | 対応 | 対応 | 非対応 | 成長投資枠（VNM、VFS） |
| Interactive Brokers証券 | 対応 | 対応 | 広範（HSX本土株） | NISA非対応 |
ベトナム本土個別株への直接投資を行う場合、SBI証券の新興国株口座、またはInteractive Brokers証券の日本法人経由が主要な選択肢となる。一般投資家レベルではVNM・VFSの米国上場商品経由が圧倒的に実務的だ。
NISA成長投資枠でのベトナム関連運用
新NISAの成長投資枠240万円/年・生涯1,200万円で、ベトナム関連資産を保有する戦略例。
パターンA｜分散重視型（初めてのベトナム投資）
- VNM（VanEck Vietnam ETF）: 100万円
- FM（iShares MSCI Frontier and Select EM ETF、ベトナム比率約30%）: 80万円
- 狙い: ベトナム＋他フロンティア市場へ広く分散、リスクを抑制
パターンB｜ベトナム集中型（EM格上げ期待）
- VNM（VanEck Vietnam ETF）: 180万円
- VFS（Vinfast）: 20万円（投機的な追加エクスポージャー）
- 狙い: EM格上げによるパッシブ資金流入を捕捉、Vinfastは少額で上昇期待
パターンC｜ASEAN分散型（新興国テーマ）
- VNM（ベトナム）: 60万円
- EIDO（iShares MSCI Indonesia ETF）: 60万円
- EPHE（iShares MSCI Philippines ETF）: 50万円
- EWM（iShares MSCI Malaysia ETF）: 50万円
- 狙い: ASEAN4カ国で分散、ベトナム単独集中リスクを回避
為替リスクと円建てリターン
VNMやVFSは米国上場のUSD建て商品のため、実態はUSD/JPY為替と、USD/VND為替の2段階の為替変動にさらされる。2026年4月時点のUSD/VND は25,350VND前後、USD/JPY は150円前後で推移しており、過去1年でVNDはUSDに対し約3%減価、JPY はUSDに対し約4%減価した。ベトナムの高インフレ率（2025年平均3.8%）はVND下落圧力となるため、長期的にはVND減価トレンドを前提とした運用が必要。
VNMの過去5年パフォーマンスは現地通貨ベースで+32.4%（年率+5.8%）に対し、為替調整後のUSD建てリターンは+18.7%（年率+3.5%）と、VND下落による目減りが顕著。円建てでの実質リターンはさらにJPY変動の影響を受ける。
現地情報へのアクセス
ベトナム株の定量・定性情報は、State Securities Commission of Vietnam（SSC、証券監督局）、Ho Chi Minh Stock Exchange（HOSE）、各企業のIR資料（大手銘柄は英語版あり）、Bloomberg Terminal、Reutersを通じて入手可能。日本語メディアでは、日経新聞、ジェトロ（JETRO）、ベトナムビジネスレビュー等が継続的にカバーしている。
個別銘柄分析の難易度は先進国株より高く、会計監査の質、開示頻度、コーポレートガバナンスの成熟度といった面でリスクがあることを認識した上で投資する必要がある。
まとめ｜編集部の視点
2026年のベトナム株式市場は、ASEAN新興国投資における最重要マーケットの一つとして、その地位を確固たるものにしている。VN-Indexの2025年+24.8%、2026年4月時点+8.2%という強いパフォーマンス、FTSEによるEM昇格候補維持、製造業のFDI流入継続（2025年度受入額約230億ドル）、そしてVinGroup・FPTを中心とするローカル大型株の質的成長——これらが複合的に相乗効果を発揮している。
しかし、同時に見落とされがちな構造的論点も多い。第一に、外国人保有上限（FOL）の制約により、VCB・VPB・FPT・MWGといった魅力的な大型銘柄の多くが「満杯（full）」状態にあり、新規買いが制限されている。VNM等のETF経由でアクセスする場合も、この需給の歪みの影響を一部受ける。第二に、ベトナム国内のコーポレートガバナンスは改善途上で、2022年のTan Hoang Minh社債不正事件、不動産セクター規制強化の影響で株価急落を経験した歴史がある。第三に、VND（ベトナムドン）の長期的な下落圧力により、現地通貨ベースの好成績が必ずしも円建てリターンに直結しない。
日本居住者にとっての実務上の最適解は、(1) NISA成長投資枠でVanEck Vietnam ETF（VNM）をコア保有（総資産の2〜5%程度）、(2) Vinfast（VFS）は投機的な小額のサテライト、(3) ベトナム本土個別株への直接投資は、富裕層投資家で新興国投資経験のある層に限定する、という3層構造だろう。初心者にとってベトナム本土株直接投資のハードルは高く、VNMやFM（フロンティアEM ETF）経由でのアクセスが圧倒的に実務的だ。
もう一点、2026年の環境で注視すべき論点は「EM格上げ実現のタイミングと規模」である。FTSE Russellによる正式EM昇格が2026年9月または2027年に予想される中、その発表と実際の指数組入（通常6〜12ヶ月後）の間に、パッシブ資金流入の予想フロー（推計50〜80億ドル）が段階的に市場に流れ込む。この期間、流動性の高い大型銘柄（VCB、VIC、VHM、HPG、MSN等）には構造的な追加買いが発生するため、VNM構成銘柄への追い風となる。ただし、格上げ後の「話題性の賞味期限切れ」のリスクもあり、2021年の格上げ期待先行で買われた銘柄が、格上げ未実現により急落した他の新興国（例: パキスタン）の事例も念頭に置く必要がある。
投資行動としては、単一個別銘柄集中ではなく、VNM等のETFをコアに、Vinfastや他ASEAN ETFを補完として配置し、四半期ごとにVN-Indexのパフォーマンス・外国人ネット買越額・FTSE/MSCI格上げレビュー結果・VND/JPY為替推移を確認しながらリバランスしていく運用スタイルが、富裕層日本居住者にとって現実的な選択肢として浮上している。
出典・参照
- State Securities Commission of Vietnam (SSC): Annual Market Report 2025
- Ho Chi Minh Stock Exchange (HOSE): Monthly Market Statistics
- FTSE Russell: Country Classification Review (September 2025)
- MSCI: Market Classification Framework
- VinGroup Joint Stock Company 2025年度Annual Report
- VinFast Auto Ltd. 2025年度Form 20-F（SEC filing）
- VanEck Vietnam ETF (VNM) Fund Fact Sheet
- Bloomberg Terminal: ベトナム個別銘柄バリュエーション・VN-Index推移
- JETRO（日本貿易振興機構）: ベトナム経済動向レポート 2025年版
- 日本経済新聞: ベトナム株式市場 投資ガイド
- 国税庁: 日越租税条約に基づく源泉税規定
- SBI証券 新興国株式口座 取扱要領
- Interactive Brokers Securities Japan: HSX取引ガイドライン