暗号通貨シリーズ 第11回
【2026年版】香港・シンガポール暗号資産ETF完全ガイド｜OSL BTC ETF・DBS Digital Exchange・アジア先進地域の規制動向
香港SFC承認のスポットBTC/ETH ETF(Bosera HashKey、ChinaAMC、Harvest)、シンガポールMAS規制下のDBS Digital Exchangeなど、アジア先進地域の暗号資産投資インフラを日本居住者視点で完全解説。
読み物パート｜アジア先進地域が「暗号ETFの中心地」になった経緯
2024年4月30日、香港証券先物委員会(SFC)がアジアで初めての現物ビットコインETF・現物イーサリアムETFを同時承認した。2026年4月時点で香港上場の暗号資産ETF全体のAUMは約92億米ドル(約720億香港ドル)に達し、東京証券取引所・シンガポール証券取引所が依然として現物暗号ETFを承認していない中で、「アジア暗号投資のハブ」としての地位を確立した。
承認銘柄は6本。(1)Bosera HashKey Bitcoin ETF(HK:3008)、(2)ChinaAMC Bitcoin ETF(HK:3042)、(3)Harvest Bitcoin Spot ETF(HK:3439)、(4)Bosera HashKey Ethereum ETF(HK:3009)、(5)ChinaAMC Ethereum ETF(HK:3046)、(6)Harvest Ethereum Spot ETF(HK:3179)である。この6本合計のAUMが92億米ドルで、うちビットコイン系が76億米ドル、イーサリアム系が16億米ドルという構成になっている。
香港の暗号ETFの特徴は「現物拠出・現物償還(in-kind)」に対応している点である。米国のIBIT・FBTCが現金拠出型(cash create/redeem)であるのに対し、香港上場ETFは機関投資家がBTC・ETH現物を直接拠出してETF受益権と交換できる。この仕組みにより、(1)BTC保有者がETF化による税務メリット(香港は個人キャピタルゲイン非課税)を享受、(2)為替コスト・スプレッド低減、(3)NAVとのトラッキング誤差の抑制、という3つの利点が実現している。
シンガポールは香港とは異なるアプローチを取っている。シンガポール通貨監督庁(MAS)は2025年初頭にペイメント・サービス法(PSA)改正を施行し、「認可済みデジタル資産サービス提供者(DASP)」のカテゴリを新設した。これに基づき、DBS銀行子会社の「DBS Digital Exchange(DDEx)」は機関投資家・認定投資家向けのBTC・ETH・USDC取引を提供、2026年4月時点でカストディ資産合計は約48億米ドルに達している。加えて、シンガポール取引所(SGX)子会社の「AsiaNext」も2025年11月から法人向け暗号デリバティブを開始した。
注目すべきは、香港・シンガポール両地域の規制方針の違いである。香港はリテール投資家への暗号ETF提供を積極化する一方、シンガポールは「認定投資家(金融資産2億円以上の個人または法人)」に限定する保守的路線を採用している。これはシンガポール政府が2022年のLuna・FTX破綻を受けて「リテール保護優先」のスタンスに転じたことが背景にある。
日本居住者にとっての論点は、「これらの香港・シンガポール上場銘柄を日本から投資できるのか」という実務性である。本稿ではこの構造を整理する。
データパート｜主要指標の実数値
香港上場暗号資産ETF一覧(2026年4月時点)
| 銘柄 | ティッカー | 運用会社 | AUM | 経費率 | 現物拠出/償還 |
|---|---|---|---|---|---|
| Bosera HashKey Bitcoin ETF | HK:3008 | Bosera Asset Management | 約28億米ドル | 0.99% | 対応 |
| ChinaAMC Bitcoin ETF | HK:3042 | ChinaAMC(HK) | 約31億米ドル | 0.99% | 対応 |
| Harvest Bitcoin Spot ETF | HK:3439 | Harvest Global Investments | 約17億米ドル | 0.60% | 対応 |
| Bosera HashKey Ethereum ETF | HK:3009 | Bosera Asset Management | 約6.2億米ドル | 0.99% | 対応 |
| ChinaAMC Ethereum ETF | HK:3046 | ChinaAMC(HK) | 約7.8億米ドル | 0.99% | 対応 |
| Harvest Ethereum Spot ETF | HK:3179 | Harvest Global Investments | 約2.0億米ドル | 0.60% | 対応 |
香港の主要暗号資産取引プラットフォーム
| 取引所 | ライセンス | 取扱通貨数 | 24時間取引高 | カストディ保険 |
|---|---|---|---|---|
| OSL Digital Securities | 香港SFC第1/7類 | 23 | 約4.2億米ドル | 2.5億米ドル |
| HashKey Exchange | 香港SFC第1/7類 | 28 | 約6.8億米ドル | 2億米ドル |
| HKVAX | 香港SFC第1/7類 | 12 | 約1.3億米ドル | 1.5億米ドル |
| VDX(Venture Digital Exchange) | 申請中 | - | - | - |
| Gate.HK | 申請中 | - | - | - |
シンガポールの主要デジタル資産サービス提供者
| 事業者 | ライセンス種別 | 対象顧客 | AUC(カストディ) | 主要取扱 |
|---|---|---|---|---|
| DBS Digital Exchange(DDEx) | MAS認可DASP | 認定投資家・法人 | 約48億米ドル | BTC/ETH/USDC/tokenized bonds |
| Coinhako | MAS認可(リテール含む) | 全層 | 約8億米ドル | BTC/ETH/50通貨 |
| Independent Reserve | MAS認可 | 認定投資家・法人 | 約6億米ドル | BTC/ETH/主要通貨 |
| Crypto.com Singapore | MAS認可(リテール含む) | 全層 | 約12億米ドル | 250通貨以上 |
| AsiaNext | SGX子会社・MAS認可 | 機関投資家のみ | 非公表(デリバティブ中心) | BTC/ETH先物 |
香港・シンガポール vs 米国スポットETFの比較
| 項目 | 香港(Bosera、ChinaAMC等) | シンガポール(DDEx等) | 米国(IBIT、FBTC等) |
|---|---|---|---|
| 現物BTC/ETH保有 | ETFとして可能 | 認定投資家のみ直接保有 | ETFとして可能 |
| リテール投資家 | アクセス可能 | 限定(シンガポール非居住者は除外) | アクセス可能 |
| 経費率 | 0.6%〜0.99% | 取引手数料のみ(0.25%〜0.5%) | 0.19%〜0.25% |
| 現物拠出/償還 | 対応 | (ETFではなく直接取引) | 非対応(現金型) |
| ステーキングETH | 未対応 | 直接ステーキング可(DDEx) | 対応(ETHA等) |
| 税制(個人) | 個人キャピタルゲイン非課税 | 同左 | 米国源泉なし、居住地課税 |
香港暗号ETFのパフォーマンス(上場来)
| 銘柄 | 2024年4〜12月 | 2025年 | 2026年YTD | 経費率後リターン |
|---|---|---|---|---|
| HK:3008(Bosera BTC) | +62.5% | -6.2% | +20.8% | 2年累計約+82% |
| HK:3042(ChinaAMC BTC) | +62.1% | -6.3% | +20.5% | 2年累計約+81% |
| HK:3439(Harvest BTC) | +63.2% | -5.8% | +21.2% | 2年累計約+84%(経費最安) |
| HK:3009(Bosera ETH) | +42.8% | +28.5% | +8.2% | 2年累計約+92% |
| HK:3046(ChinaAMC ETH) | +42.5% | +28.8% | +8.4% | 2年累計約+93% |
DBS Digital Exchange(DDEx)の拡大
| 項目 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年Q1 |
|---|---|---|---|---|
| アクティブ顧客数 | 約1,800法人 | 約3,200法人 | 約5,100法人 | 約6,400法人 |
| カストディ資産(AUC) | 約12億米ドル | 約26億米ドル | 約38億米ドル | 約48億米ドル |
| 年間取引高 | 約45億米ドル | 約82億米ドル | 約118億米ドル | 約36億米ドル(Q1のみ) |
| 対応通貨数 | 4 | 5 | 7 | 9 |
| tokenized bonds取扱 | パイロット | 5銘柄 | 18銘柄 | 32銘柄 |
ステーブルコイン規制(香港・シンガポール)
| 項目 | 香港 | シンガポール |
|---|---|---|
| 規制法 | Stablecoin Ordinance(2025年8月施行) | Payment Services Act改正(2025年1月施行) |
| ライセンス認定数 | 4社(HKMA認可) | 7社(MAS認可) |
| 主要認定発行体 | Standard Chartered HK、ZA Bank、HKD-Pegged | StraitsX(XSGD)、Paxos Singapore |
| 裏付資産 | 100%現金・国債 | 100%現金・国債・MAS承認証券 |
| リテール流通 | 認可対象 | 認定投資家優先 |
日本居住者視点の実務｜口座開設・税制・投資戦略
日本居住者が香港上場ETFを保有する方法
日本居住者が香港上場のBosera HashKey Bitcoin ETF(HK:3008)等を保有する経路は、2026年4月時点で以下の3つに限定される。
- インタラクティブ・ブローカーズ(IBKR)経由: 日本法人経由で香港ドル建て口座を開設し、HKEX上場銘柄を直接取引。最低入金額なし、取引手数料は約定代金の0.08%(最低18香港ドル)。
- サクソバンク証券経由: 日本居住者向けに香港株取引を提供、手数料は約定代金の0.40%(最低50香港ドル)。
- 香港現地証券会社経由(Boom Securities、Futu等): 香港居住または在留資格が必要。日本居住者は新規口座開設が制限される事例が増加中。
日本の大手証券会社(SBI、楽天、マネックス、野村等)は2026年4月時点で香港上場の暗号資産ETFを取扱っていない。これは香港SFC認可商品であっても日本の金融庁の個別承認が別途必要となるためで、国内展開は現時点で見込みが立っていない。IBKR経由が実務的な最有力ルートである。
シンガポールDBS Digital Exchange(DDEx)は利用可能か
DBS Digital Exchangeは「シンガポール居住者または法人」を顧客対象としており、日本居住者が個人名義で口座開設することは原則不可である。ただし、以下の例外経路が存在する。
- シンガポール法人経由: 日本居住者がシンガポールに事業法人を設立した場合、法人名義でDDExアカウントを開設可能。これはシンガポール・日本の両方で税務登録が必要となる複雑スキーム。
- 日本国内ファミリーオフィス経由: 認定投資家である富裕層が、シンガポールのライセンス付きファミリーオフィス(例:Tiger Global Singapore、Cerberus Asia)に資金を委託し、そこからDDExアクセスを得る方式。最低投資額通常500万米ドル以上。
個人富裕層が日本居住のまま直接利用できるシンガポール業者は、Coinhako・Crypto.com Singaporeなどリテール対応業者に限られる。ただしこれらも原則的にはシンガポール居住が前提であり、日本居住者の新規口座開設は2024年以降厳格化傾向にある。
税制:キャピタルゲインと譲渡所得の扱い
香港・シンガポールは個人のキャピタルゲインが非課税という税制優位性があるが、日本居住者にはこの優位性は直接適用されない。日本居住者が香港上場ETFを売却した場合、その売却益は日本の所得税法上、申告分離課税20.315%の対象となる。これは米国上場ETFと同じ扱いで、「有価証券の譲渡所得」としての整理である。
ただし、暗号資産を直接保有するDDEx経由の取引は「暗号資産の譲渡所得」として総合課税(最高55%)となる可能性が高い。この違いは重要で、同じBTCエクスポージャーでも、香港ETF(HK:3008)経由なら20.315%、シンガポールDDEx直接保有なら最高55%と、税率で35%ポイント近い差が生じる。
富裕層の実務設計としては、以下の構造が検討される。
- BTC/ETHの投資エクスポージャー: 米国ETF(IBIT、FBTC)または香港ETF(HK:3008等)で20.315%課税化
- 現物BTC/ETHの直接保有: 日本国内の登録業者(SBI VC Trade等)で保有し、損益通算を暗号資産同士で完結
- ステーブルコイン: 上記とは別枠で決済・流動性バッファとして管理
NISAは使えるのか
香港上場ETFおよびDDExは、2026年4月時点で日本のNISA対象外である。NISA成長投資枠の対象となっているのは、米国上場の主要BTC/ETH ETF(IBIT、FBTC、ARKB、BITB等)のみで、香港・シンガポール上場銘柄は金融庁の個別認定がないため、NISA利用はできない。
ただし香港ETFの特徴として、(1)経費率は0.6〜0.99%と米国ETF(0.19〜0.25%)より高め、(2)現物拠出/償還に対応しているため大口投資家にはメリット、(3)香港独自の暗号資産市場と連動した流動性、がある。米国ETFで代替可能な投資家にとっては、わざわざ香港ETFを選ぶ経済合理性は乏しい。一方、香港・中国本土との結びつきが強い法人投資家や、アジア時間帯の取引流動性を重視する投資家には意義がある。
富裕層特有の論点:税務相談の優先順位
年収5,000万円以上の富裕層がアジア先進地域の暗号ETFに関与する場合、以下の順序で専門家相談が推奨される。
- 日本税理士(国際税務対応): 香港ETF売却益の申告分離課税適用可否、DDEx直接取引の所得区分判定
- 香港または米国弁護士(必要な場合): 香港法人設立の是非、シンガポールファミリーオフィス利用の法的整理
- FP(金融プランナー): NISA・特定口座・暗号資産口座・海外口座の全体最適化
特に問題になりやすいのは、DDExで保有した暗号資産を日本に送金する際の「為替差損益と譲渡所得の区分」である。日本国税庁は明確なガイドラインを未発出で、保守的には譲渡所得(総合課税)として申告する事例が多い。
まとめ｜編集部の視点
アジア先進地域(香港・シンガポール)の暗号資産市場は、2024〜2026年の2年間で「規制整備の最先端」から「投資インフラの実装地」へと移行した。香港のスポットBTC/ETH ETF承認、シンガポールのDBS Digital Exchange拡大、両地域のステーブルコイン規制施行は、「規制明確性」と「機関投資家受容」が両立可能であることを示した希少な成功事例である。
日本居住者投資家にとってのアジア先進地域ETFの意義は、(1)BTC・ETH・ステーブルコインのグローバル分散の選択肢が広がる、(2)米国政治リスク(SEC体制変動等)のヘッジとして機能、(3)アジア時間帯の取引流動性向上、という3点に整理される。ただし、日本からの投資経路は米国ETFと比較して経路が限られ、NISA適用もなく、手数料も高い。米国スポットBTC ETFで十分に代替可能な投資家にとっては、香港ETFへの投資は戦略的必然性に乏しい。
富裕層投資家の視点では、「香港・シンガポールを経由した資産管理スキーム」そのものが、ポートフォリオの地理的分散戦略として意義を持つ。特に、(1)日本の相続税・贈与税リスクに備えた家族間資産移転、(2)事業収益のシンガポール法人化による法人税率最適化、(3)将来の居住地変更オプション、といった複合的な設計において、アジア先進地域のデジタル資産インフラが活用される。
2026年後半から2027年にかけての論点は、(1)香港スポットETFのAUM拡大加速(ChinaAMC等が中国本土向け流通を2027年に期待)、(2)シンガポールのtokenized bondsエコシステムの本格化(DDEx上で2025年〜展開、2026年Q1時点32銘柄)、(3)日本の金融庁による香港ETF相互承認の是非、である。これらが進展すれば、日本居住者のアジア暗号投資アクセス性は大きく改善する可能性がある。
出典・参照
- 香港SFC(証券先物委員会): Spot Virtual Asset ETF Approval Announcement(2024年4月)
- HKEX: Virtual Asset ETF Market Statistics(2026年4月時点)
- Bosera Asset Management(HK): HashKey Bitcoin/Ethereum ETF Prospectus
- ChinaAMC(Hong Kong): Bitcoin/Ethereum ETF Quarterly Report
- Harvest Global Investments: Bitcoin/Ethereum Spot ETF Annual Report 2025
- 香港金融管理局(HKMA): Stablecoin Ordinance Implementation Rules(2025年8月)
- シンガポール通貨監督庁(MAS): Payment Services Act Amendment 2025 Implementation Guide
- DBS Bank: DBS Digital Exchange Annual Report 2025
- Singapore Exchange(SGX): AsiaNext Market Development Update
- OSL Digital Securities: SFC Licensed Entity Annual Disclosure 2025
- HashKey Group: Licensed Virtual Asset Service Provider Report 2025
- StraitsX: XSGD Stablecoin Monthly Attestation
- 国税庁: 暗号資産に関する税務上の取扱いQ&A(2024年改正版)
- Interactive Brokers Japan: 香港株取引手数料規定
- サクソバンク証券: 海外株式取扱銘柄一覧
- Bloomberg Terminal: Asian Crypto ETF Flow Data(2026年4月時点)