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【2026年版】Casa・Unchained・Sygnum｜<strong>マルチシグ・スイス信託・スマートコントラクトによる暗号資産の相続実務</strong>
Casa Multisig(2-of-3/3-of-5)・Unchained Capital Concierge・Sygnum Bank(スイス FINMA 認可)・UAE VARA 認可カストディ(Komainu・Hex Trust)・Time-locked Inheritance Smart Contract・SLIP-39 Shamir Secret Sharing で BTC/ETH を世代承継。日本居住者の雑所得55%、相続税評価、CFC 税制、海外法人活用までを体系化。$5M超の HNW 向け実務。
読み物パート｜暗号資産の相続は「秘密鍵の物理学」で決まる
ビットコインや ETH 等の暗号資産は、「所有者 = 秘密鍵の保持者」という性質を持つ。これは強力な所有権の保証である一方、所有者の死亡時に秘密鍵を相続人が取得できなければ、資産は永久に失われる。Chainalysis の 2024-2025 推計では、世界の総ビットコインの 約20%(約400万BTC、$300B規模)が "Lost Coin" として復元不能 な状態にあり、その大部分は所有者の死亡時の秘密鍵紛失によるもの。
2026年現在、HNW 投資家(暗号資産保有額 $1M 超)の標準的な相続設計は、(1) Casa Multisig(2-of-3 / 3-of-5)による分散的鍵管理、(2) Unchained Capital Concierge Multisig による Collaborative Custody、(3) Sygnum Bank(スイス)・SEBA Bank・UAE VARA 認可カストディ経由の暗号資産信託、(4) Time-locked Inheritance Smart Contract や Shamir's Secret Sharing(SLIP-39) という4つのアプローチの組合せに集約される。
各スキームには明確なトレードオフがある。Casa は 個人的な暗号資産自己保管の最高峰 であり、$25K-$100K の保有に対し年間 $1,000-3,000 で分散的鍵管理を提供する。Unchained は Collaborative Multisig モデルで、$250K以上の保有者に対し信託書類との統合をパッケージで提供。Sygnum・SEBA は スイス FINMA 規制下の暗号資産銀行 として機関級カストディと信託を提供し、$5M以上のHNWに対応。UAE VARA(Virtual Assets Regulatory Authority)は2024-2025年にライセンス制度を本格運用開始し、Standard Chartered や Brevan Howard Digital が同地域での展開を加速。
スマートコントラクトによる Time-locked Inheritance や Multi-Party Computation(MPC) は技術的には先進的だが、法的執行力の観点では Casa/Sygnum 等の中央集権的な仕組みと組み合わせるのが実務上の現実解となっている。
データパート｜主要相続ソリューションの比較
Casa Multisig(2-of-3 / 3-of-5)プラン
| プラン | 月額/年額 | Multisig 構成 | 死亡時手続き | 推奨保有額 |
|---|---|---|---|---|
| Casa Standard | 無料(セルフホスト) | 1-of-1 | 個別対応 | $0-$10K |
| Casa Gold | 月額 $250 | 2-of-3 | Inheritance Letter | $50K-$500K |
| Casa Platinum | 月額 $1,000 | 3-of-5 | Inheritance Letter + 専属担当 | $500K-$5M |
| Casa Private Client | 月額 $1,500-3,000(個別) | 3-of-5 + 信託統合 | フルサービス | $5M+ |
Casa Gold/Platinum の Multisig 構成例(2-of-3):
- Key 1: 本人(モバイル端末、Casa アプリ)
- Key 2: Casa Recovery Service(クラウド、Cold Storage)
- Key 3: ハードウェアウォレット(Trezor, Ledger, ColdCard)
死亡時は Inheritance Letter に指定された Recipient が、死亡証明書 + 本人確認書類を提出することで、Casa Recovery Service の鍵が起動し、署名が実行される(Dead Man's Switch 方式)。
Unchained Capital Concierge Multisig
| プラン | 年額 | 内容 | 推奨保有額 |
|---|---|---|---|
| Concierge | 0.5-1.0% AUM(上限 $25K) | Collaborative Multisig 2-of-3 + 信託書類統合 | $250K以上 |
| Trust + Concierge | 上記 + $5K-$15K(信託費用) | IRA/Trust に組み込んだ法的拘束力ある相続 | $1M以上 |
| Business Vault | 個別見積 | 法人保有 + 取締役承認スキーム | $5M以上 |
Unchained の特徴: 米国規制下(SEC・FinCEN)で運営、IRA(個人退職金口座)向けの暗号資産保有を合法化したパイオニア。Multisig 鍵の1つを Unchained 自身が保有し、ユーザー死亡時には信託書類経由で署名を引き出す。
Sygnum Bank(スイス・FINMA 認可)
| プロダクト | 最低 AUM | 年間管理料 | 内容 |
|---|---|---|---|
| Sygnum Custody | CHF 1M | 0.50-1.00% AUM | コールドストレージ + ホットウォレット併用 |
| Sygnum Asset Management | CHF 5M | 1.00-1.50% AUM | アクティブ運用 + ステーキング |
| Sygnum Trust(信託サービス) | CHF 10M | 0.30-0.60% AUM + 信託費用 | スイス法準拠の暗号資産信託 |
| Sygnum Crypto Lombard | CHF 5M | 6.5-9.5%(借入金利) | 暗号資産担保のロンバード貸付 |
Sygnum の特徴: スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)から銀行ライセンス + 証券会社ライセンスを保有する世界初の暗号資産銀行(2019年認可)。Bankruptcy Remoteness(破産隔離) 規定により、ユーザー資産は Sygnum 自体の倒産時にも分離保護される。
UAE VARA 認可暗号資産カストディ
| 事業者 | ライセンス種別 | 最低 AUM | 特徴 |
|---|---|---|---|
| BitOasis(Dubai) | VARA Class 2 | $50K | 中東リテール向け中心 |
| Brevan Howard Digital(ADGM) | FSRA Cat 4 | $1M+ | 機関投資家向け、ヘッジファンド統合 |
| Standard Chartered Crypto Custody(DIFC) | DFSA 認可 | $5M+ | 銀行系カストディ、信託統合可 |
| Hex Trust(Dubai/HK) | VARA + HK SFC | $1M+ | アジア・中東統合、機関級 |
| Komainu(Dubai/UK) | VARA + UK FCA | $5M+ | Nomura・Ledger・CoinShares 共同設立 |
UAE は2022年の VARA 設立以降、暗号資産の 規制された Wealth Management Hub としての地位を急速に確立。シンガポール・スイスとの差別化要因は、(1) 個人所得税・キャピタルゲイン税ゼロ、(2) Golden Visa による居住権、(3) フリーゾーン経由の法人運営柔軟性。
Time-locked Inheritance Smart Contract(代表例)
| プラットフォーム | 仕組み | 法的執行力 | 推奨用途 |
|---|---|---|---|
| Sarcophagus | Ethereum スマートコントラクト + Shamir Secret Sharing | △(オンチェーン技術中心) | 技術志向の HNW 個人 |
| Safient(現 Pessimistic) | Multisig + Time-Lock + Arbitration | △ | DeFi 中心の HNW |
| Argent + Casa Hybrid | Smart Wallet + Recovery Guardian | △ | 中規模保有(<$1M) |
| Gnosis Safe + Custodian | Multisig + Institutional Custody | ◎(信託書類と統合) | 機関投資家・大口 |
重要: スマートコントラクトのみでの相続スキームは、法的拘束力(Probate Jurisdiction)で執行可能か が論点となる。実務上は Casa/Sygnum 等の規制対応カストディと組み合わせ、信託書類で執行ルートを明文化する設計が標準。
Shamir's Secret Sharing(SLIP-39 標準)構成例
| 配布先 | シャード数 | 役割 | 物理保管 |
|---|---|---|---|
| 自宅金庫 | 1 | 本人緊急用 | 防火金庫 |
| 銀行貸金庫 | 1 | 本人バックアップ | スイス UBS Lugano |
| 信頼できる弁護士 | 1 | 死亡時手続き用 | 弁護士事務所金庫 |
| 配偶者 | 1 | 即時アクセス用 | 別住所の防火金庫 |
| 信託銀行(Sygnum等) | 1 | 国外バックアップ | スイス Zürich |
3-of-5 構成: 最低3シャード集約で再構築可能、2シャード以下は情報ゼロ。Trezor Model T、Keystone Pro が SLIP-39 を完全サポート。
比較・戦略パート｜資産規模別の最適スキーム
保有額 $25K-$250K:Casa Gold + ハードウェアウォレット
設計方針: Casa Gold(月額 $250)で 2-of-3 Multisig を構築。Key 1 = モバイル、Key 2 = Casa Recovery、Key 3 = Trezor/ColdCard。Inheritance Letter で配偶者を Recipient に指定。
初期コスト: ハードウェアウォレット $200 + Casa Gold 年間 $3,000
死亡時手続き: 配偶者が死亡証明書 + パスポートを Casa に提出 → 30日 Heartbeat 失敗確認 → Casa Recovery Key が起動 → 配偶者ウォレットに送金。
保有額 $250K-$5M:Unchained Concierge + IRA/Trust 統合
設計方針: Unchained Concierge Multisig(2-of-3、年間 0.5-1.0% AUM)で、米国 IRA または Living Trust と統合。法的拘束力ある相続執行ルートを構築。
初期コスト: 信託設立 $5K-$15K + Unchained 設定費 $2K-$5K + 年間 $5K-$25K
死亡時手続き: 信託管理人(Successor Trustee)が Unchained に死亡証明書 + 信託書類提出 → Unchained Multisig Key が起動 → 信託受益者に送金。
保有額 $5M-$50M:Sygnum Trust(スイス) + Multisig 併用
設計方針: 主要保有(70-80%)を Sygnum Bank の Custodial Trust に移管、補助的保有(20-30%)を Casa Platinum + Trezor で自己保管。Sygnum 側は Discretionary Trust 設計 でスイス信託法準拠。
初期コスト: Sygnum 信託設立 CHF 30K-100K + 年間 0.30-0.60% AUM
死亡時手続き: スイス信託契約に従い、Sygnum が Trustee として直接受益者に分配。日本側 CFC 税制との整合は事前に CPA・スイス税理士で確認。
保有額 $50M超:Multi-Jurisdictional Trust + Family Office
設計方針: スイス(Sygnum)・シンガポール(13U SFO)・UAE(VARA カストディ)の3拠点に分散保有し、それぞれ独立した信託・カストディスキームで管理。Multi-Generational Wealth Strategy を Goldman Sachs Family Office、Pictet Wealth Management 等と連携。
初期コスト: $500K-$2M(複数拠点設立)+ 年間維持 $1M-$3M
死亡時手続き: 各拠点の Trustee が独立して受益者通知・分配。家族信託 Protector が全体調整を実施。
Time-locked Smart Contract の補完的活用
スマートコントラクトのみでの相続は法的執行力に課題があるが、Casa/Sygnum 等の中央集権スキームの "Backup" として 活用する設計は有効。例えば:
- 主要保有($5M)→ Sygnum Trust(法的執行力 ◎)
- DeFi/オンチェーン保有($500K)→ Sarcophagus + Casa(技術的執行力 ◎、法的補完あり)
Multi-Party Computation(MPC) は Fireblocks・Copper・BitGo 等の機関カストディで標準化されつつあり、2026-2028年にかけて Smart Contract と MPC の融合スキームが主流化する見通し。
日本居住者の実務｜雑所得55%課税と海外法人の活用
日本の暗号資産相続税評価
日本の相続税法では、暗号資産は「雑所得を生む財産権」として相続財産に算入される。評価方法は 死亡日(または相続開始日)の最終取引価格(Coincheck・bitFlyer・GMO Coin・SBI VC Trade 等の主要取引所の終値)。
| 暗号資産 | 評価方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| ビットコイン(BTC) | 死亡日 最終終値(JPY建て) | 海外取引所保有でも国内取引所価格で評価 |
| イーサリアム(ETH) | 同上 | 同上 |
| ステーブルコイン(USDC, USDT) | 同上(円換算) | 元本相当額として評価 |
| ステーキング報酬 | 累積報酬を相続発生時に評価 | 未実現分も含む |
| DeFi LP トークン | 構成資産の時価評価 | 個別査定が必要 |
| NFT | 直近取引価格 or 鑑定額 | 流動性低い場合は専門鑑定 |
日本側課税の構造
| 場面 | 課税種別 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 相続発生時 | 相続税 | 10-55% 累進 | 全世界資産対象 |
| 相続後 売却(売却時利益) | 雑所得 | 5-55% 累進(住民税含む) | 取得原価は被相続人の取得時 |
| 相続後 ステーキング | 雑所得 | 同上 | 受取時時価で課税 |
| 相続後 DeFi 報酬 | 雑所得 | 同上 | 受取時時価で課税 |
最高税率の合算: 相続税 55% + 売却時雑所得 55%(住民税込) = 理論上 80% 近い実効負担 が発生し得る(超大口の場合)。
海外法人(Cayman・BVI・UAE)の活用
CFC 税制(租税回避防止法 第40条の2 / 第66条の6)の射程内で運用できるよう、Discretionary Trust + Independent Trustee 構造で海外法人を設立する設計が標準。
| スキーム | 拠点 | コスト | 注意点 |
|---|---|---|---|
| BVI Holding Company | British Virgin Islands | 設立 $5K-$10K + 年 $3K-$5K | 経済実体性要件(2019年以降) |
| Cayman Exempted Company | Cayman Islands | 設立 $10K-$20K + 年 $5K-$10K | Sygnum Trust の Settlor として利用可 |
| UAE Free Zone Company(DMCC) | Dubai DMCC/ADGM | 設立 $10K-$30K + 年 $7K-$15K | 暗号資産事業ライセンス可 |
| Singapore Holding | Singapore | 設立 SGD 5K-15K + 年 SGD 3K-10K | 13O/13U 認定で配当 0% |
Common Pitfall: 海外法人で暗号資産を直接保有すると、CFC 税制で日本側合算課税の対象になり得る。Trustee 介在型(Discretionary Trust) で支配権を限定する設計が必須。
推奨手順(日本居住者・暗号資産保有 $10M = 約15億円想定)
- 生前 1: 主要保有の70-80%を Sygnum Trust(スイス) または Singapore PTC に移管
- 生前 2: 補助保有(20-30%)を Casa Platinum + ハードウェアウォレットで自己保管
- 生前 3: SLIP-39 Shamir Secret Sharing(3-of-5)を Trezor で生成、シャードを家族・弁護士・信託銀行に分配
- 生前 4: 取引所アカウント(Coincheck、bitFlyer、Coinbase Prime)に2FA・回復用情報を整備
- 生前 5: 遺言書(自筆 or 公正証書)に「暗号資産の所在・アクセス手順・受託者連絡先」を封印別添で明記
- 生前 6: 国外財産調書(5,000万円超の海外資産)を毎年 6月末に提出
- 死亡時 1: Sygnum/PTC が Trustee として受益者通知・分配開始
- 死亡時 2: 日本側相続税申告(10ヶ月以内)、暗号資産評価額を最終終値で算定
- 死亡時 3: Casa Inheritance Plan が発動、配偶者・子のウォレットに送金
- 死亡時 4: 取引所アカウントは戸籍謄本 + 遺産分割協議書で解約・移管
Common Pitfalls
- 2FA 紐付け解除済み携帯番号: 取引所アカウントの 2FA 紐付け携帯が解約済の場合、取引所側でも復旧不可能。生前にバックアップ用 2FA(Authy 等のクラウド認証)を整備必須。
- Seed Phrase の単独保管: 自宅金庫1箇所に Seed Phrase 全体を保管していると、災害・盗難で永久損失。SLIP-39 分散が標準。
- CFC 税制の罠: 海外法人で暗号資産を直接保有すると、合算課税のリスク。Trustee 介在型で回避。
- 国外財産調書の未提出: 5,000万円超の海外暗号資産は申告義務。違反時は加算税・延滞税。
- Heartbeat の失念: Casa Inheritance Plan は30日毎の Heartbeat 確認が必要。生前に長期不在時の代行手段を整備。
- Sygnum/SEBA の信用リスク: スイス銀行は破産隔離されるが、業務継続リスクは別途。複数拠点分散が推奨。
まとめ｜編集部の視点
暗号資産の相続設計は、伝統的な金融資産より複雑で、技術的・法的・税務的な多層防衛が必要 な領域である。日本居住者の HNW 投資家は、(1) Casa/Unchained による分散的鍵管理、(2) Sygnum Bank・SEBA Bank によるスイス信託、(3) UAE VARA 認可カストディ、(4) Shamir Secret Sharing/Time-locked Smart Contract の組合せで、所有権の保護 と 相続時の確実な移転 を両立できる。
最も避けるべきは「自分しか知らない秘密鍵を1箇所に保管したまま死亡する」シナリオ。これは技術的に永久損失を意味し、相続人だけでなく国税当局にとっても不可逆的な損失となる。$1M 以上の暗号資産を保有する全 HNW 投資家にとって、相続設計は 必須の年次レビュー項目 とすべきである。
2026年の特筆事項は、(1) Casa の Inheritance Plan が機関級信託(Northern Trust、BNY Mellon)との統合パッケージを開始、(2) Sygnum Bank の Asia-Pacific 展開によりシンガポール・香港でも口座開設可能化、(3) UAE VARA 認可カストディの選択肢拡大(Komainu・Hex Trust)、(4) Time-locked Smart Contract の標準化進展(EIP-3068 検討中)、の4点。
実務上は、(1) 米国 CPA(Crypto + Estate 専門)、(2) スイス税理士・弁護士、(3) 日本国際税務顧問、(4) Casa/Sygnum 等のカストディアン、(5) 信託会社 Trust Officer の5者によるチーム体制を、$5M 以上の保有時点で必ず構築すべきである。
出典・参照
- Chainalysis: Crypto Crime Report 2024-2025
- Casa: Inheritance Plan Documentation 2026
- Casa: Multisig Whitepaper(2-of-3, 3-of-5 Implementation)
- Unchained Capital: Concierge Multisig Service White Paper
- Unchained Capital: Bitcoin IRA Implementation Guide
- Sygnum Bank: Annual Report 2024-2025
- Sygnum Bank: Custody and Trust Services Brochure
- SEBA Bank(現 AMINA Bank): Crypto Asset Custody Framework
- UAE Virtual Assets Regulatory Authority(VARA): Licensing Framework 2024-2025
- ADGM Financial Services Regulatory Authority(FSRA): Virtual Asset Custody Rules
- Trezor: SLIP-39 Shamir Backup Specification
- Glacier Protocol: Open-Source Multisig Documentation
- Sarcophagus DAO: Smart Contract Inheritance Whitepaper
- Fireblocks: MPC Custody Technical Documentation
- 国税庁タックスアンサー No.1525「暗号資産(仮想通貨)の相続税の評価」
- 国税庁: 国外財産調書制度Q&A
- 日本暗号資産取引業協会(JVCEA): 相続手続きガイドライン 2025年版
- 租税回避防止法 第40条の2 / 第66条の6(CFC税制)
- Northern Trust: Digital Assets Trust Services 2026
- BNY Mellon Wealth Management: Cryptocurrency in Trust Services
- Komainu: Institutional Crypto Custody(Nomura・Ledger・CoinShares JV)
- Hex Trust: Multi-Jurisdictional Custody Report 2025-2026